税務調査が来やすい会社の特徴とは？事前にできる対策を解説
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このコラムをご覧いただいている方は「税務調査」について気になっていることでしょう。
会社を経営している方や個人事業主の方にとって、税務調査という言葉はどこか堅苦しく、できれば避けたい不安なイベントだと思うかもしれません。
事業が軌道に乗り、売上が順調に伸びてくると、「自分の会社にもいつか税務調査が入るのではないか？」と悩む方は多いでしょう。
税務調査は、決して「悪いことをしたから来る」というわけでも、来たら必ず罰金を取られるというものでもありません。
しかし、何の知識も備えもなしに当日を迎えるのは精神的にも大きな負担となります。
今回のコラムでは、税務調査の基本的な仕組みや、調査の対象になりやすい会社の特徴、そして事前にできる有効な対策について分かりやすく解説しますので、将来を見据えた経営の参考にしてください。
税務調査とはどのようなもの？
税務調査とは、納税者（法人や個人事業主）が提出した確定申告書や決算書の内容が、正しい税法のルールに従って適切に作成されているかを確認するために、税務署が行う調査のことです。
税務調査には大きく分けて、悪質な脱税を摘発する「強制調査（いわゆるマルサ）」と、一般的な確認作業である「任意調査」があります。
ほとんどの経営者様が経験するのは後者の「任意調査」です。
任意とはいえ原則として断ることはできず、数日間にわたって会社の事務所などで帳簿や領収書、通帳などを細かくチェックされることになります。
日頃から正しく記帳し、適切に申告していれば過度に恐れる必要はありません。
しかし、経理上のミスや申告漏れが発覚した場合は、加算税や延滞税といった高額な追徴金を課せられてしまうリスクがあります。
税務調査の対象になりやすい会社の特徴
税務調査はすべての会社に毎年入るわけではなく、一定の周期や基準によって選ばれます。
調査の対象に選ばれやすい会社には、いくつか共通する特徴があると言えます。
・売上や利益が急激に増加（または減少）している会社
事業規模が急に大きくなり、お金の出入りが激しくなると、税務署から注目される可能性が高くなります。
また、逆に売上が急減しているのに経費が変わらない場合なども、「売上を隠していないか」と疑われる要因になります。
・経費のバランスが不自然な会社
売上に対して「雑費」や「接待交際費」の割合が異常に高い決算書は、正しい資金管理ができていない、あるいはプライベートの支出を混ぜていると捉えられやすく、目をつけられやすくなります。
・設立から数年が経過し、事業が安定してきた会社
創業直後の赤字の時期よりも、会社設立から3〜5年ほど経過し、利益が出始めたスタートアップ企業などは、一つの区切りとして選ばれやすい傾向にあります。
・過去に申告漏れなどの指摘を受けたことがある会社
過去の税務調査で大きな修正申告を行った会社は、「その後正しく申告しているか」を確認するため、再度調査に入られやすいと言えるでしょう。
事前にできる税務調査への有効な対策
万が一、税務調査が入ることになっても、日頃からきちんとした準備をしておけば、慌てる必要はまったくありません。
具体的な対策としては、以下の内容を徹底しましょう。
・原始証憑をルール通りに整理して保管しておくこと
領収書、レシート、通帳のコピー、請求書などを月ごとにファイリングし、誰が見てもすぐに探し出せるように整理しておきましょう。
書類の紛失は調査官の心証を悪くします。
・正確な会計帳簿を日々作成しておくこと
仕訳帳や総勘定元帳など、日々の取引内容を正しく記録しておくことが最大の防御です。
「決算前にまとめて記帳する」といったルーズな管理は、記載漏れや計算ミスの原因となります。
・経費の理由を論理的に説明できるようにしておくこと
特に「会議費」や「交際費」、「出張旅費」など、事業用かプライベート用か判断に迷いやすい項目については、
レシートの裏に誰と何の目的で利用したかをメモしておくなど、仕事に必要な目的を明確にしておくべきです。
顧問税理士がいることの大きな安心感
税務調査の通知が来た際、最も心強い存在になるのが顧問税理士です。
税務のプロである税理士は、調査当日に同席し、調査官からの専門的で鋭い質問に対して納税者の代わりに的確に答えることができます。
経営者様ご自身だけで対応しようとすると、専門用語が分からずにいらぬ疑いをかけられたり、本来払う必要のない税金まで課せられてしまう危険もはらんでいるのです。
また、調査の事前準備から当日の受け答えのレクチャーまで行ってくれるため、精神的な負担も大幅に軽減されます。
税務調査対応も含めて税理士に依頼した方が、時間の節約になり経営に専念できるメリットがあります。
まとめ
税務調査が来やすい会社の特徴と、事前の対策について解説しました。
税務調査は会社経営を続けていく上で、避けては通れないイベントの一つです。
日頃からコツコツと正確な帳簿を付け、経理の透明性を保つことが何より大切です。
もし「今の決算書の内容で調査が来たら不安だ」「税務調査の対応をプロに任せたい」という場合は、ぜひ税理士にご相談ください。
会社設立のサポートから日々の税務申告、そして万が一の税務調査の立ち会いまで、十分検討した上で最適なパートナーを選びましょう。
会社の税務処理や節税のアドバイスなど、税務のことなら熊本市中央区に拠点を構える税理士法人新日本までご依頼ください。
三年で200社と顧問契約をした実績があり、多様なノウハウと経験を活かしてサポートいたします。
創業期で苦しい方には特別料金での支援もしております。
熊本市を中心に、熊本県全域に対応していますので是非ご相談ください。
初回相談は無料です。
よくある質問
Q：税務調査の通知はいつ頃届きますか？急に来ることもありますか？
A：通常の任意調査では、1〜2週間前に税務署から電話で事前通知が入ることが多いです。
ただし、証拠隠滅のリスクがある場合などは事前通知なく「無予告調査」が行われることもあります。
顧問税理士がいれば通知後すぐに準備サポートを受けられます。
Q：個人事業主にも税務調査はありますか？会社と対象の選ばれ方は違いますか？
A：個人事業主にも税務調査はあります。
会社（法人）は法人税、個人事業主は所得税の調査となり担当部署が異なりますが、
売上の急変動・経費比率の不自然さなど、調査対象の選定基準は共通する部分も多いです。
Q：税務調査で調査官に指摘された場合、必ず修正申告しなければなりませんか？
A：修正申告は義務ではなく、指摘に納得できない場合は異議を申し立てることができます。
ただし、一度修正申告に応じると取り消しが困難になるため、指摘内容の妥当性は必ず税理士に確認してから判断することを強くお勧めします。
Q：税務調査で修正申告になった場合、どんなペナルティがかかりますか？
A：申告漏れには過少申告加算税（原則10%）、申告自体をしていなかった場合は無申告加算税（原則15%）、意図的な隠ぺい・仮装があった場合は重加算税（35〜40%）が課せられます。
さらに本税・加算税に加えて延滞税も発生します。