外注費と給与はどう違う？税務調査で指摘されやすい業務委託契約の注意点
いつも税理士法人新日本のコラムをご覧いただきありがとうございます。
税務に関するご依頼は、熊本で圧倒的実績を誇る税理士法人新日本にお任せください。
事前予約があれば、営業時間外や土日祝でも対応いたしますので、平日にお時間がない方もお気軽にご相談下さい。
事業が軌道に乗り、売上が順調に伸びてくると、人手不足を解消するために外部の力を借りる場面が出てきます。
その際、人をアルバイトとして直接雇うべきか、それともフリーランスの方などに業務委託として外注するべきかで悩む方は多いでしょう。
社会保険の手続きや契約の手間などを考えると外注の方が簡単だと思うかもしれませんが、実態と異なる契約を結んでしまうと、税務上の扱いを間違え、後から大きなペナルティを受ける恐れがあります。
このコラムでは、「外注費」と「給与」の決定的な違いや、税務調査で指摘されないための注意点について詳しく解説します。
「外注費」と「給与」の違いとは？
「外注費」とは、業務委託契約に基づき、独立した事業者（フリーランスや他社など）に対して業務の対価として支払う費用のことです。
一方、「給与」とは、雇用契約に基づき、会社の指揮命令下で働く従業員（正社員やアルバイトなど）に対して支払う労働の対価のことです。
この二つの最も大きな違いは、消費税と源泉所得税の扱いにあります。
外注費は、消費税の計算において「仕入税額控除」の対象になるため、会社が納める消費税額を減らす効果があります。
ただしこれは、外注先がインボイス（適格請求書）を発行できる事業者である場合の話です。
相手が免税事業者の場合は扱いが変わりますので、後ほど詳しく説明します。
対して、給与は消費税の課税対象外です。
また、給与を支払う場合は、会社側で所得税を計算して「源泉徴収」を行う義務があります。
外注費の場合、源泉徴収が必要かどうかは職種ではなく、支払先が個人か法人かで大きく変わると言えるでしょう
法人への支払いであれば原則として不要ですが、個人への支払いのうち、原稿料やデザイン料、講演料、税理士や弁護士などの士業への報酬などは源泉徴収が必要です（税率は原則10.21％）。
税務調査で「給与」とみなされないためのチェックポイント
外注費の方が会社としての税金負担や事務負担が軽くなるケースが多いため、税務調査では「外注費として処理しているが、実態は給与ではないか？」と非常に厳しくチェックされます。
決して契約書の名前が「業務委託」であればよいというわけでも、お互いの希望で自由に選べるというものでもありません。
実態が雇用関係（給与）であると判断されないために、以下の点に注意してください。
・業務の代替性があるか
他の人が代わりに業務を行っても問題ないかどうかが重要です。
本人でなければならない場合は、雇用関係に近いと判断されやすくなります。
・指揮監督を受けているか
業務の進行について、会社から細かい作業指示を受けていたり、出退勤の時間や働く場所の指定（拘束）を受けていたりしないかを確認します。
・報酬の算定方法
時給や日給など、労働した「時間」に対して支払われていないか注意すべきです。
外注費は原則として「成果物」や「完了した業務」に対して支払われます。
・材料や用具の負担
業務に必要なパソコンや専門的な道具を、会社側が無償で提供していないかも判断材料となります。
・完成前に成果物が失われたらどうなるか
引渡し前に、火災などの不可抗力で成果物が失われた場合に、それでも報酬を請求できるかどうかという点です。
請求できるなら雇用に近く、請求できないなら請負（外注費）と判断されやすくなります。
契約書にこの定めを置いていないケースは実務で非常に多く、見落としやすいポイントと言えるでしょう。
これらの基準を総合的に判断し、実態に即した適切な契約を結ぶことが重要です。
外注先が免税事業者の場合は要注意
外注先がインボイスを発行できない免税事業者の場合、支払った消費税相当額は、原則として仕入税額控除ができません。
ただし現在は経過措置が設けられており、一定割合までは控除が認められています。
ここで注意していただきたいのが、2026年10月1日から、控除できる割合が80％から70％に引き下げられる点です。
その後も段階的に縮小され、最終的には控除できなくなる予定です。
つまり、同じ相手に同じ金額を支払っていても、外注費の実質的な負担は年々重くなっていきます。
免税事業者への外注が多い会社ほど影響が大きくなりますので、発注前に国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で相手の登録状況を確認しておくべきです。
税務だけでは終わらない、二つのリスク
外注か雇用かの判断は、税金だけの問題ではありません。
ひとつは社会保険です。実態が雇用だと判断されれば、健康保険と厚生年金に遡って加入すべきだったと指摘される可能性があります。
遡及の対象は最大2年分となるため、人数と期間によっては、会社負担分だけでも相当な金額になり得ると言っても良いでしょう。
もうひとつはフリーランス法です。
2024年11月に施行された法律で、従業員を雇っている会社がフリーランスに仕事を依頼する場合、契約内容を書面やメールで明示することや、報酬を受領日から60日以内に支払うことなどが義務づけられました。
知らないうちに違反しているケースも少なくありません。
外注として依頼する以上、税務・社会保険・取引ルールの三つの面から契約を点検しておく必要があります。
まとめ
外注費と給与の違いについて解説しました。
万が一、外注費として処理していたものが税務調査で給与と認定されてしまうと、過去に遡って消費税と源泉所得税の両方が追徴されます。
消費税ではこれまでの仕入税額控除が否認され、源泉所得税では天引きしていなかった分を会社が納めることになります。
さらに、それぞれに加算税と延滞税が上乗せされ、悪質と判断されれば重加算税の対象にもなります。
契約形態の判断には専門的な知識が必要不可欠ですが、税理士に依頼した方が、時間の節約になり経営に専念できるメリットがあります。
会社の将来を見据え、十分検討した上で最適な方法を選びましょう。
少しでも判断に迷うような契約を結ぶ際は、ぜひご相談ください。
会社の税務処理や節税のアドバイスなど、税務のことなら熊本市中央区に拠点を構える税理士法人新日本までご依頼ください。
三年で200社と顧問契約をした実績があり、多様なノウハウと経験を活かしてサポートいたします。
創業期で苦しい方には特別料金での支援もしております。
熊本市を中心に、熊本県全域に対応していますので是非ご相談ください。初回相談は無料です。
よくある質問
Q：契約書を「業務委託契約書」にしておけば、外注費として認められますか？
A：契約書の名称だけでは判断されません。
国税庁の通達では、他人が代替できるか、指揮監督を受けるか、報酬が時間で決まっていないか、材料や用具を誰が負担するか、危険負担はどちらかの5点を総合勘案するとされており、契約書と実態が一致していることが前提です。
Q：外注先が免税事業者の場合、支払った消費税はどうなりますか？
A：適格請求書の交付を受けられないため、原則として仕入税額控除はできませんが、経過措置により一定割合を控除できます。
2026年9月30日までの仕入れは80％、2026年10月1日以後の仕入れは70％に引き下げられます。
取引先の登録状況の確認をおすすめします。
Q：外注費が給与と認定されると、税金以外にどんな影響がありますか？
A：社会保険（健康保険・厚生年金保険）の資格取得漏れを指摘され、保険料を遡って徴収される可能性があります。
保険料の徴収権の時効は2年のため、対象人数と期間によっては金額が大きくなります。
労働保険や未払残業代の問題に発展する場合もあります。
Q：フリーランスに業務委託する際、税務以外に注意すべき法律はありますか？
A：2024年11月1日施行のフリーランス・事業者間取引適正化等法により、書面や電磁的方法での取引条件の明示義務、報酬を受領日から起算して60日以内に支払う義務などが課されています。
従業員を使用している事業者は原則として対象になります。