創業融資を成功させるには？日本政策金融公庫のメリットと審査に通る「事業計画書」のコツ

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会社設立や起業の具体的なアイデアはあるものの、「自己資金だけでは不安だ」「具体的にどうやって資金調達をすればよいか分からない」と悩む方は多いでしょう。
実績や信用のない創業期に、民間の金融機関からいきなり高額な融資を受けるのはハードルが高いと思うかもしれませんが、
そのような時に強い味方となるのが「日本政策金融公庫」の創業融資です。

この記事では、公庫を利用するメリットや、融資審査を通過するための事業計画書作成のコツについて詳しく解説します。

日本政策金融公庫の「創業融資」とは

日本政策金融公庫とは、政府が100％出資している公的な金融機関です。
新たに事業を始める方や、事業開始から間もない経営者の方を対象とした「新創業融資制度」などが用意されています

民間の銀行融資と比べ、過去の決算書がなくても融資を受けやすいのが最大のメリットと言っても良いでしょう。
また、原則として無担保・無保証人で利用できるため、万が一事業がうまくいかなかった場合でも、経営者個人の資産まで差し押さえられるリスクを抑えて資金調達ができるという大きな魅力があります。

審査を通過する事業計画書のポイント

創業融資は起業家にとって非常に有利な制度ですが、申込書を出せば誰でも融資を受けられるわけではありません。
審査を通過するためには、面談担当者を納得させられるだけの説得力を持った「創業計画書（事業計画書）」を作成すべきです。

具体的には、以下のポイントをしっかりと押さえてください。

• 売上や利益の根拠を数値で示すこと
  「1日100人が来店する」といった希望的観測ではなく、「周辺の交通量と競合店舗の状況から、客単価○円×見込み客数○人」など、誰が見ても客観的で実現可能な数字を提示します。
• 自己資金をしっかりと準備しておくこと
  創業に必要な資金全体の3割程度（最低でも1割）をご自身の口座にコツコツと貯めてきた実績を示す必要があります。
  審査直前に他人から借りて口座に入れた「見せ金」はすぐにばれてしまうため注意が必要です。
• 経験とノウハウをアピールすること
  これまでの業務経験を活かし、今回の事業を成功させる十分な能力があることを職務経歴として詳細に記載します。

計画書における資金繰りと経費の注意点

事業計画書を作成する際、設備の購入資金や日々の運転資金を計算することになります。
ここで注意したいのは、事業のために購入したパソコンや営業車などが、すべて一度に経費になると思うかもしれませんが、
一定金額以上の設備投資は減価償却資産となり、購入費用は無条件で経費にできるわけではありません。

手元から現金が減るタイミングと、帳簿上で経費として計上されるタイミングはずれることになります。
こうした法人税や所得税の正しい税務知識を資金繰り計画に反映させることも、金融機関からの信用を得るためには重要と言えます。

まとめ

日本政策金融公庫の創業融資について解説しました。
融資の審査は、決して「起業への熱意や思いの強さだけで通る」というわけでも、一度落ちたらすぐに再挑戦できるというものでもありません。
一度審査に落ちてしまうと公庫のデータベースに履歴が残ってしまい、半年から一年は再申請が極めて難しくなるため、事前準備を徹底して一発で成功させることが非常に大切です。

資金調達の準備は非常に労力がかかりますが、融資サポートの実績がある税理士に依頼した方が、時間の節約になり経営に専念できるメリットがあります。
会社の将来を見据え、十分検討した上で最適な方法を選びましょう。
資金調達でお悩みの際は、ぜひご相談ください。

会社の税務処理や節税のアドバイスなど、税務のことなら熊本市中央区に拠点を構える税理士法人新日本までご依頼ください。
三年で200社と顧問契約をした実績があり、多様なノウハウと経験を活かしてサポートいたします。
創業期で苦しい方には特別料金での支援もしております。
熊本市を中心に、熊本県全域に対応していますので是非ご相談ください。初回相談は無料です。

よくある質問

Q：日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は今も申し込めますか？

A：新創業融資制度は2024年3月末で廃止され、現在は自己資金要件を撤廃した「新規開業・スタートアップ支援資金」に統合されています。
申込みの際は最新の制度名で確認しましょう。

Q：自己資金がゼロでも創業融資は受けられますか？

A：制度上の自己資金要件は撤廃されているため申込み自体は可能です。
ただし自己資金の有無や金額は審査の判断材料になるため、無理のない範囲で準備しておくと審査上有利に働く可能性があります。

Q：申込みから融資が実行されるまで、どのくらいの期間がかかりますか？

A：一般的には申込みから1〜2ヶ月程度が目安とされています。
事業計画書の内容や面談での受け答えによって前後するため、余裕を持ったスケジュールで準備することをおすすめします。

Q：税理士に事業計画書の作成を依頼すると、費用はどのくらいかかりますか？

A：事務所によって異なりますが、成功報酬型（借入額に応じた一定割合）で費用が発生するケースが一般的です。
依頼前に料金体系や、融資が通らなかった場合の費用負担について確認しておくと安心です。