税務コラム

税理士費用を削減するにはどうすれば良いか


税理士

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税務業務は専門性が高いため、自身で行うことは難しいです。それが法人の税務ならもっとハードルは上がります。したがって、プロである税理士に依頼するのが確実ですし、余計な手間も減ります。

しかし、税理士を雇うにはまとまったお金が必要になります。そのような時に、費用はなるべく削減したいと思うのは当然です。では、税理士費用を削減するにはどうすれば良いのでしょうか。



税理士費用の減らし方


税理士費用を削減する方法は以下の通りです。

  • 面談の回数を減らす
  • 依頼する範囲を小さくする
  • スポット依頼に切り替える

（１）面談の回数を減らす


まず、税理士との面談について毎月の頻度が高いのであれば、面談の回数を検討しましょう。面談回数を減らせば、費用削減できます。ただし、頻繁に会って税務や経営の相談をしたい場合は減らすべきではありません。


（２）依頼する範囲を小さくする


依頼する範囲を狭めるのも、税理士費用を削減する方法です。

一般的な顧問契約では、税理士は独占業務である税務相談・税務代理・税務書類の作成を行います。それとは別に記帳代行や給与計算なども依頼すると、その分費用も上がっていきます。

給与計算は自社でやって、記帳代行をやってもらえば税理士費用も抑えられます。他にもできる限り、自社でできる業務の範囲を増やせば、その分税理士費用の削減につながります。


（３）スポット依頼に切り替える


顧問契約を辞め、必要に応じて都度相談するスポット依頼にすることで費用は抑えられます。

ただしスポットの分、受けられるサービスはかなり狭まります。また、タイミングによっては割高になったり、依頼を断られる可能性も出てきます。当然ながら顧問契約のお客様が優先となるからです。



価格を抑えることのデメリット


税理士費用を抑える方法は色々とありますが、注意として「価格を抑えることだけ」を目的にしてはいけません。

例えば、税理士への依頼範囲を小さくする方法にしても、依頼内容の減らしすぎは、結果として自社の業務負担を大きくすることになります。営業活動に専念したい場合や社内のリソースが足りていない場合は、安さだけを求めて社内負担を増やすことは良くないでしょう。

面談回数の削減にしてもそうです。

定期的に税理士と面談することで、税理士が会社の経営状況をより細かく把握できるため、資金繰りや融資、節税対策などについて最適なタイミングでアドバイスを受けられるようになります。

また、税務調査をスムーズに行うための要素ともなるので、面談回数が多いことにはちゃんとメリットもあるのです。

安さを求めていくと全体的に税務のクオリティは下がっていきます。プロの税理士が会社に関わる時間が減るからです。費用面のメリットは生まれますが、事業活動の質は下がる恐れがあるので注意が必要です。

費用対効果が合っていないのも問題ですが、安さばかりを追求せず、どのメリットを重要視するか今一度見直してみてください。




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