税務コラム

新聞図書費とは何か　適用できるものできないもの


新聞

税務に関するご依頼は、熊本で圧倒的実績を誇る税理士法人新日本にお任せください。

事前予約があれば、営業時間外や土日祝でも対応いたしますので、平日にお時間がない方もお気軽にご相談下さい。

★ご予約は[こちら]から

経費の中には「新聞図書費」があります。新聞図書費とは事業に関する書籍、新聞・雑誌などを購入した経費を集計する勘定科目です。

書籍を通して従業員が必要な知識を得るなど事業の一環で購入する場合は必要経費として処理できます。ただし、すべての書籍が新聞図書費として計上できるわけではありません。

なお、新聞図書費は任意の追加項目のため、一般的に決算書には存在しません。購入頻度の多い個人や企業が、勘定科目を追加して使用します。



新聞図書費となるもの


事業運営に関わる書籍等の購入であれば「新聞図書費」に計上できます。具体的には、経理の方が購入した税金に関する参考書や、営業管理の方が購入した統計資料などが挙げられます。

また、接客業で顧客用に購入した書籍は「新聞図書費」に含めることができます。例えば、美容院を営んでいて、待っているお客さんが読むための雑誌や新聞などは計上できます。

新聞図書費となるものについては、「私用と明確に区別すること」が求められます。税務調査が入った際に指摘されないように、書籍の購入目的がはっきりとわかる書類を残しておくと良いでしょう。



新聞図書費にならないもの


書籍だからといって、すべてのものを新聞図書費で計上することはできません。

例えば、漫画等一切ビジネスに関係のない書籍が該当します。ただし、専門書の中には漫画で解説するものも多いので、そういった類のものであれば経費にできる可能性はあります。

スポーツ新聞の購入費に関してはエンタメ性が強いので、法人でも個人でも経費として会計処理するのは難しいといえます。

なお、研修等に使うテキストの購入費用は、新聞図書費として計上するよりも「研修費」「社外講座費」の科目で計上したほうが、用途が明確になります。



電子書籍の場合


書籍はたとえ電子であっても、事業運営に必要であるならば、「新聞図書費」となります。

たまに「通信費」と混同される方もいますので、注意しましょう。



オフィスの休憩室に設ける雑誌


オフィスの休憩室などに新聞や雑誌を置く場合は、新聞図書費ではなく、『福利厚生費』となります。購入頻度が少ないのであれば雑費の勘定科目を使って処理しても良いでしょう。




会社の税務処理や節税のアドバイスなど、税務のことなら熊本市中央区に拠点を構える税理士法人新日本までご依頼ください。三年で200社と顧問契約をした実績があり、多様なノウハウと経験を活かしてサポートいたします。創業期で苦しい方には特別料金での支援もしております。

熊本市を中心に、熊本県全域に対応していますので是非ご相談ください。 初回相談は無料です。