税務コラム
顧問税理士の訪問について
税務に関するご依頼は、熊本で圧倒的実績を誇る税理士法人新日本にお任せください。
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税理士と顧問契約を行う際に、顔を合わせての打ち合わせ、いわゆる訪問を希望される方は多いですが、一方で「別に訪問しなくても構わない」と考える方もいます。
今回は「税理士が訪問で何をしているのか」、「訪問は必要か」ということについて述べていきたいと思います。
税理士は訪問で何をするか
(1)経営状況のチェック
定期的に客先訪問を行い、経営状況をチェックします。問題がある場合は、課題の明確化と改善に向けての提案を行います。
(2)節税アドバイスや資金調達の相談
節税アドバイスや、資金確保のための資金調達のアドバイスをします。そのほか、事業に関わる税改正があれば、訪問の際に報告します。
(3)経理指導
通帳や請求書、領収書等の原始証憑や、顧客が起票した伝票を確認し、漏れや間違いといった不備がないかをチェックします。
パソコンや会計ソフト等の使い方を指導する場合もあります。
訪問の必要性
顧客先が多忙で数字の管理まで手が回っていないような場合は、顧問税理士がしっかりと出向いて管理やチェックをする必要があります。
税務関係について知識が不足している場合や、経理担当者がいない場合等においても、出向く必要性があると思われます。
しかし、社内に経理担当者が存在し、会計ソフトもうまく扱えていて、しっかりとした管理がなされているのであれば、訪問は不要ではないかという意見もあります。
これはある意味で正しいですが、税理士はチェックの為だけに訪問するのではなく、会社の経営状態を把握して、問題があればアドバイスをするという側面もあります。よって、訪問が無駄とも言い切れないのです。
毎月の訪問は必要ないにしても、定期的に税理士に数字を見てもらえることを続けたほうが、安定した事業運営を続けていく上でも不可欠ではないかと思います。
定期的な税理士チェックがなかったために、手遅れになるケースもあります。
経費削減を求めるなら訪問回数を減らす
毎月の訪問があれば、顧問料は高くなります。訪問をするということは、それだけ税理士側にも交通費や人件費、時間コストがかかるからです。
先ほど述べたように、定期的な税理士チェックは必要ですが、頻繁に訪問があれば、経営者側の負担も大きくなるので、訪問回数を見直しましょう。月1回の訪問を四半期に1回にすれば、顧問料も安くなります。
近年では、顧客側が税理士事務所へ出向いたり、ITサービスを利用してオンライン上でやりとりをするケースもあります。いずれにしろ、ご自身の要望に応じて、訪問回数や内容を決めると良いでしょう。
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