税務コラム

税理士事務所や税理士法人に違いはあるのか




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税理士事務所と税理士法人は組織形態が異なる


税理士のHPなどを見ていると、〇〇税理士事務所や〇〇税理士法人のように、呼び名に違いがあることがわかります。この、「税理士事務所」「税理士法人」にはどんな違いがあるかご存知でしょうか。

実は、両者は組織形態が異なります。税理士事務所は「個人事業主」であるのに対し、税理士法人は、2名以上の税理士が在籍する「法人」扱いなのです。一般のビジネスで言えば、個人経営か会社経営かということになります。

また、税理士事務所は2つ以上の事務所を持つことができませんが、税理士法人は支店の展開が可能です。なので、全国展開をしている企業規模が大きい会社の場合は、支店数の多い税理士法人の方が一括担当しやすいと言えます。

加えて、税理士事務所は代表者が事故や病気で死亡したり業務継続が不可能となった場合は、事務所を閉鎖しなければなりませんが、税理士法人の場合は 組織運営を継続することが可能です。

このような違いがあることも覚えておきましょう。



税理士事務所と会計事務所は同じ


もう一つ〇〇会計事務所のように名前に「会計事務所」をつけてある事務所もあります。この会計事務所は税理士事務所と全く同じです。

税理士事務所と会計事務所の違いは「正式名称」か「俗称」かです。

税理士法第40条2項では、「税理士が設けなければならない事務所は、税理士事務所と称する」 と定められています。よって、税理士が創設した事務所は「税理士事務所」が正式名称です。

「会計事務所」は、正式ではない「俗称」ですが、わざわざ俗称をつけるのは創設者サイドに意図があるからです。税金に関する業務だけでなく、コンサルティングなどにも力を入れていきたい場合、俗称を名乗るケースも多いのです。
ただし、先述したように税理士事務所と会計事務所は、名称以外に実質的な違いはないので、基本的に業務に違いはありません。



顧問税理士を選ぶ際に重要な事項


税理士事務所と税理士法人は組織形態に違いはありますが、利用者にとってはどちらがメリットがあるのでしょうか。

先ほども述べたように税理士法人では、「支店展開をしている場合は、大きな規模の会社でも一括でも担当しやすい」「代表者が亡くなったあとも事業継続が可能」といったメリットがあります。

ただし、重要なのは税理士法人でも事務所でも、依頼される方のニーズに合っているかどうかが重要になります。

例えば、税理士でも得意な分野・不得意な分野があります。企業の節税対策が得意な税理士、相続税対策が得意な税理士など、その他業種によって得意・不得意は大きく分かれます。

また、税理士と相性が合わないと、適切なアドバイスをもらうことができませんし、ストレスも溜まります。
自分の意見を正しく伝えることができたり、会社のことを包み隠さず相談できると思えるような税理士を選びましょう。



まとめ


税理士事務所や税理士法人には組織形態に違いはあるものの、業務内容に大きな違いはありません。

得意な業種や分野が自社のニーズに合っているかどうか、担当となる税理士との相性などから適切な税理士を選んでください。



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