税務コラム

顧問税理士の変更




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顧問税理士には記帳の代行や、税務申告、節税対策、経営相談など様々な仕事があります。大抵の税理士であれば、これらの実務に対して問題なく遂行できます。

ただし、税理士であってもそこは人間なので、対応サービスに差が出てしまいます。中にはレスポンスが遅かったり、中々相談の時間をとってくれない場合もあります。

このような場合は、顧問税理士の検討をした方が良いでしょう。報酬も発生しますし、何より経営パートナーとして相応ではない税理士を抱えていては、ストレスが溜まります。



顧問税理士を変えるならこんな時


（１）対応が悪くなっていないか

経営者はやることが多く、時間がありません。常に、意思決定を求められる状況も多いので、一つの物事に割く時間をできる限り少なくしたいところ。

そのため、雇う税理士も反応が早く、臨機応変に対応してくれる方が楽でしょう。

レスポンスが早いと、業務がスムーズに進む上、ストレスが溜まることもありません。


（２）節税対策に満足できているか

経営者様としては、無理のない範囲でできる限り税金を抑えていきたいもの。それなのに、当たり前の節税対策しか提案されないと不満も募ります。


（３）時代に合っているか

コロナ禍で、税理士のあり方も問われるようになりました。

多くの企業が売り上げを落とし、苦しい状況に陥っています。顧問税理士としては、如何に適切なアドバイスを出して、経営のお手伝いをしていくかが求められます。

緊急の融資制度や助成制度があればすぐに提案してくれる、直接会う機会を作れない分はTV会議を頻繁に行うなど、時代に合った適切な対応も重要です。



税理士の変更にリスクはない


顧問の税理士変更について、大事のように考える方もいますが、心配しなくても大丈夫です。きちんと契約の解約を伝えれば、預けていた書類も返してもらえます。

ただし、中には「解約は数ヶ月前の申し出が必要」といった契約を結んでいる場合もあります。よくよく確認するようにしてください。

また、顧問税理士を変える場合は、解約前に次の税理士を見つけておくことです。顧問税理士がいなくなったタイミングで税務調査が入ってしまう可能性もあるからです。



避けた方が良い時期


（１）決算直前に依頼

領収書の整理や記帳をしていない場合には、1年分の処理を短期間で行うことになります。そのため、直前での依頼は提出期限に間に合わせるだけで精一杯で、十分な節税対策ができない可能性があります。

そのため、できるだけ早めの時期に相談しておくのがお得です。


（２）税理士の繁忙期

税理士が忙しい時期となると、どうしても既に顧問契約を結んでいる顧客が優先となるため、後回しにされてしまいます。

スムーズに業務を代行してもらうためにも、税理士が忙しい時期は避けましょう。



まとめ


現状の税理士に不満がある場合、顧問税理士の変更を検討しましょう。

リスクを怖れる必要はありませんが、契約内容をよく確認した上で、変更の手続きを進めてください。また、税理士に依頼するタイミングも、決算直前や税理士の繁忙期など避けた方が良い時期があることに留意しましょう。



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