税務コラム

資金繰りが苦しい時にやってはいけないこと





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今回は資金繰りの話です。

会社を経営するに当たって、会社の経営は事業が常に上手くいくとは限らず、資金繰りが厳しくなることもあります。特に創業期は赤字続きで苦労するものです。

資金繰りが厳しくなると、様々な方法でピンチを脱出しようと考えますが、そんなときに誤った行動をとってしまうと、会社の倒産リスクを高めてしまいます。

そのため、やってはいけない行動を理解しておくことが大切です。



資金難の際にNGな行動


（１）税金や社会保険料の滞納

会社経営では、いろんな税金や社会保険料を負担しなければなりません。

資金繰りが苦しい時に、「これらの支払いを後回しにすれば良いのでは」と考えるのは危険です。何故なら、税金や社会保険料は会社が倒産しようが自己破産しようが、支払義務が残るからです。

なので、滞納せずきちんと支払っておきましょう。

督促状がきても支払わない状態が続くと、資産を差し押さえられてしまいます。大事な支払いがあるタイミングで突然通帳が差し押さえられる場合もあるので注意しましょう。


（２）街金等からお金を借りる

「他に融資をしてくれるところがないから‥」と言って、街金などで借入をするのはやめるべきです。街金とは一般の民間銀行よりも高い利息でお金を貸す業者ですが、このような所から借入をしてしまうと、銀行、公庫、保証協会などから融資を受けられなくなります。

というのも、「高金利の融資に手をつけた会社＝経営が危機的状況」だと判断されるからです。

そもそも、資金繰りが苦しい状況にあるのに「お金が借りれるから」という理由で10％～20％以上の金利の借入をするのは、更に会社の倒産を早めるだけです。


（３）支払い手形の活用

支払手形とは、仕入代金を支払うために振り出した支払義務を表示する手形債務です。期日が来れば、相手方に代金を支払わなければなりませんが、現金化までの期間が長いので、一見すると資金調達に便利に見えるかも知れません。

ただし、支払いをしなかった場合のペナルティが大きく、倒産のリスクがあります。

というのも、支払手形は期日までに支払いをしなければ、「不渡り」扱いとなります。この不渡りは、1回でも出してしまうとすべての金融機関に通知がされ、会社の信用が大きく失墜し、追加の資金調達が難しくなってしまいます。

また、６か月以内に２度目の不渡りを出すと銀行取引停止になります。

一回での不渡りでも融資が困難になるのに、銀行取引停止となれば実質的には事業存続は不可能でほぼ倒産します。

支払手形は銀行の承認がなくても、単に紙切れに金額を書くだけで発行できるので、簡単な資金調達に見えますが、実は重大なペナルティがあるのです。そのため、資金繰りが苦しい状態で手を出すのはやめた方が良いでしょう。



まとめ


会社経営では、思ったように経営が上手くいかず苦しい状況になることも多いでしょう。ただし、そのような状況で安易な行動をとってしまうと、会社倒産のリスクを更に高めることになってしまいます。

資金調達は会社の運命を左右するものです。適切な方法を選択し危機を乗り越えましょう。

迷った場合は、税理士に相談をすることもお勧めいたします。




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