税務コラム

創業のための資金調達はどうやって集める？





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創業には事務所や店舗の取得費・改装費用・備品購入費・広告宣伝費・仕入れ費用など多くの初期費用が必要です。

また実際に創業した後で事業を継続していくための運転資金も必要になります。

資金が不足すれば必要な設備や人を確保できず、十分な利益を得られなくなってしまいます。

そのため、創業には資金調達が重要となりますが、どのような方法があるのか、このコラムで解説いたします。



創業のための資金調達方法


（１）家族や友人から援助を受ける

最も身近な存在である両親や兄弟姉妹、配偶者から支援を受ける方法です。

両親や配偶者であれば、無担保で貸してくれるケースもありますが、援助を得るために見返りとして会社の持分を譲ることもよくあります。

この方法に頼りすぎてしまうと、自分の持分を失うことになり、会社の成長後に会社から追い出されるリスクもあるので注意が必要です。


（２）日本政策金融公庫の融資制度を利用する

日本政策金融公庫は「日本政府が100％出資する金融機関」であり、創業企業や中小企業への援助によって国内経済を活性化させる目的があります。

そのため、民間の金融機関と違い、創業直後で実績のない企業にも積極的に融資を行っています。

加えて、民間の金融機関よりも低利で借入期間も長く設定されているため、返済がしやすいという特徴があります。


（３）地方自治体の制度融資

制度融資とは、地方自治体が実施する貸付制度のことです。

信用保証協会が仲介して融資の保証を行うので、貸し倒れのリスクを軽減してくれます。
そのため、創業直後でも低金利で融資を受けやすい仕組みになっています。

ただし、金融機関と保証協会と両方の審査を受けるので、融資獲得までの期間が長くなります。


（４）助成金や補助金の活用

助成金や補助金は原則、返済不要な給付金です。

支給には要件をクリアした上で、申請手続きを行う必要があります。


（５）クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、ネット上の不特定多数に「プロジェクトや事業企画」などを発表し、賛同者から資金を募る方法です。
 
集まった資金を返済する必要はありませんが、サービスや商品などを見返りとする決まりがあります。（寄付や融資といった種類のものは除く。）



資金調達に税理士を活用する


資金調達にも様々な方法がありますが、やはり一番有効なのは、まとまったお金を得られる融資でしょう。

融資を受けるには、各金融機関の融資審査をクリアしなければなりませんが、問題となるのは「事業計画書」です。事業計画書の作成にはそれなりの知識が必要だからです。

完成度の高いものでなければ、信用度は低くなり、審査にも受かりません。

融資の実績を多く積んでいる税理士であればノウハウを持っているので、完成度の高い計画書の作成が可能です。また、融資担当者とのパイプも持っているため、通過率も高くなります。

加えて、融資面談に同席することもできるので、精神的にも心強い存在となるでしょう。

融資を検討するなら、サポートを受けて損はありません。



まとめ


税務や会計だけでなく、資金調達の面でも大きな支えとなってくれるのが税理士です。

報酬や顧問料は発生しますが、かかるお金以上の価値があります。

創業時のサポート役として、最適な税理士を見つけましょう。




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