税務コラム

税理士と公認会計士、どちらに相談すれば良い？




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税理士と会計士という二つの士業については共通する部分もあるため、違いがよくわからないという方も多いかと思われます。

ただし、実際には各業務内容や得意分野は異なります。そのため、それぞれがどんなことをアドバイスしてくれるのか、どの問題を解決してくれるのかをおさえておけば、ご自身が依頼する際に役立ちます。

本コラムでは、事業運営でのよくある相談事項について、税理士と会計士のどちらに相談すべきかを解説いたします。



どちらに相談すべきか


（１）節税に関する相談

節税に関する相談は税理士にしかできない業務です。これは個人でも法人でも関係ありません。

税理士であれば、1円でも税金を安くする方法を教えてくれるので、経験豊富な税理士を探しましょう。


（２）経営に関する相談

これは税理士と会計士のどちらに相談しても構いません。ただし、税理士も会計士も数多くの会社を見てきた実績のある事務所に依頼した方が良いでしょう。


（３）記帳代行

記帳は経理業務であるので、どちらに依頼しても大丈夫です。ただし、日々の記帳には税務に関する知識も必要なので、税務業務を専門にしている税理士にお願いする方が良いでしょう。


（４）M＆Aに関する相談

M＆Aに関しての相談は、公認会計士にしましょう。

M＆Aで行われる財務デューデリジェンスには企業会計についての専門的な知識が必要だからです。ケースによっては、税務の専門知識が必要となる場合もありますが、その場合は税理士と連携を取っていくことになります。



税務関連は税理士の独占業務


気づいた方もいるかと思いますが、税務に関する業務は税理士の独占業務にあたるので、税理士資格のない方が受けることはできません。（違反した場合は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。）

税理士の独占業務は主に以下の3つです。

・税務の代行…所得税や相続税の申告の代行
・税務書類の作成…申告書などの作成
・税務相談…節税対策や納税対策

そのため、税務に関する依頼は税理士に行いましょう。

公認会計士は「財務諸表監査」の専門家ですので、監査に関することが独占業務になります。M＆Aや営業譲渡を行うための準備としての監査や取引先や融資先の信頼性を調べるために行う財務報告の監査が必要な場合は、公認会計士に依頼しましょう。

なお、公認会計士は、一定の要件を満たすことで税理士登録をすることもできます。税理士登録をしただけで業務経験の少ない公認会計士は問題ですが、兼税理士として経験をたくさん積んでいる場合には、十分な対応もできるでしょう。



まとめ


税理士と会計士は似ているようで、各業務内容や得意分野は異なります。

実際に相談や業務の依頼をするときには、それぞれの資格で対応可能な範囲を考慮して選択しましょう。あとは、実績や面談での話しやすさ・対応スピードなどから、適切な事務所を選んでください。



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